本ページの対象読者
本ページは、トルコへの国境をまたぐビジネスを実際に動かしている方々に向けて書かれており、法律家に向けたものではありません。あなたは次のいずれかかもしれません。
- 外国企業として、トルコの子会社・支店・駐在員事務所を開設し、トルコ法のもとで最初の商事契約一式を適切に整える必要がある方。
- 投資家またはプライベート・エクイティ・ファンドとして、トルコの対象会社の株式を取得しようとしており、1リラでも送金する前に独立したデューデリジェンスを求めている方。
- 創業者または株主として、パートナーや共同投資家を迎え入れ、紛争が生じても機能する株主間契約を必要としている方。
- 国際的なグループとして、既存のトルコ事業を再編し、買収を統合し、または売却を通じて撤退しようとしている方。
- サプライヤー・販売代理店・フランチャイザーとして、トルコの相手方が、あなたが十分に読み解き評価できない契約に署名しようとしている方。
これらすべてに共通するのは、シンプルな要望です。すなわち、自国にいるときと同じ法的な安心感をもってトルコでビジネスを行いたい、ということです。トルコの法制度は大陸法系で、法典化されており、外国投資家にとっては驚くほど開かれています。しかし、海外で作成されトルコのルールに一度も適合させられていない書面には容赦がありません。Lexin Legalは、あなたのトルコ事業の会社法・M&Aの側面を最初から最後まで取り扱い、日本語での窓口対応を通じてやり取りしますので、何に合意しているのかを正確に理解したうえで交渉し署名していただけます。
取引の強さは、それを生き延びる書面の強さに等しいものです。トルコにおいては、それはトルコ法のために書かれた書面 — トルコ法へと翻訳されただけの書面ではなく — を意味します。

あなたの状況に当てはまるのはどれですか?
外国企業がトルコの会社法弁護士に相談する5つの典型的な場面
本ページ冒頭の読者像は「あなたが誰か」を示しています。以下は、外国企業がトルコの会社法弁護士のもとを訪れる典型的な場面と、それぞれが最初に提起する法的な問いです。
- グループがトルコの会社を買収する場合。最初の問いは、何を買うのか(株式か事業か)、クロージング前に競争庁の承認が必要か、そして対象会社の記録が何を示していないか、です。
- グループがトルコの子会社を売却する、または撤退する場合。買主はあなたの株主名簿と会社記録を調べ、譲渡そのものは会社の種類によって異なる規則に従います。AŞ の記名株式は株式証書への裏書と交付で移転し(TTK 第490条)、Ltd の持分譲渡には、公証人により署名が認証された書面の契約と、定款に別段の定めがない限り株主総会の承認が必要です(TTK 第595条)。AŞ の定款は、譲渡を会社の承諾にかからせることもできます。詳しくはトルコ株式会社における記名株式の譲渡制限の解説をご覧ください。
- グループがトルコの組織を簡素化する場合。トルコの子会社2社の合併、事業を新会社に切り出す分割、Ltd から AŞ への組織変更は、いずれも TTK 第134〜194条が定める法定の手続です。合併の手順は下記にまとめています。
- トルコ人の創業者やパートナーと並んで、少数持分または合弁の持分を取得する場合。重要な書類は株主間契約と定款であり、両者は連動して機能しなければなりません。
- 最初のトルコの商事契約に署名する、あるいは代理人に署名を任せる場合。準拠法、違約金条項、そしてトルコの公証人や登記所が受け入れる委任状は、署名前に確認すべき事項です。
外国企業のためのトルコの法的枠組み
トルコの会社・商取引の実務は、少数のよく知られた法典の上に成り立っています。それらを習熟する必要はありません。しかし、どのルールがあなたの取引を規律し、なぜそれが重要なのかを知っておくと役立ちます。
中核となる法典
- トルコ商法典 第6102号(TTK) — その屋台骨です。会社(株式会社および有限会社)、株式譲渡、合併、分割、組織変更、取締役の義務、株主総会、商取引を規律します。トルコで行うほぼすべての会社法・M&Aの手続は、ここで規制されています。
- 債務法 第6098号(TBK) — 契約に関する一般法です。契約の成立、有効性、解釈、債務不履行、違約金条項、解除、損害賠償はすべてTBKに由来します。あなたの商事契約はこれによって生きも死にもします。
- 外国直接投資法 第4875号(IDE法) — 開放性の憲章です。第3条は、外国投資家が国内投資家と平等に扱われ、同じルールに従うことを条件に自由に投資できることを定めています。
- 競争法 第4054号 — トルコの企業結合規制です。一定の売上高基準を超える買収は、クロージング前に競争庁(Rekabet Kurumu)の承認を得なければなりません。
- 国際私法 第5718号(MÖHUK) — 契約に外国的要素があるとき、どの国の法が適用され、どの裁判所が管轄を有するかを決定します。準拠法条項および紛争解決条項の中心をなします。
内国民待遇の原則
外国投資家が理解すべき最も重要な事柄は、IDE法における内国民待遇の原則です。平たく言えば、外国投資家は原則として、トルコの投資家とまったく同じように扱われます。
あなたはトルコの会社を100%保有でき、現地パートナーは不要であり、外国資本に対する一般的な審査や事前承認はなく、利益および資本は原則として海外へ送金できます。規制業種には狭い例外があります(例えば一定の放送、航空、海運/カボタージュ、防衛関連の事業)が、商工業投資の大多数にとって、あなたの国籍は障壁とはなりません。
商事契約:作成、レビュー、そして重要な条項
ほとんどの外国企業は、契約 — 供給契約、販売代理店契約、役務提供契約、ライセンス、賃貸借、貸付 — を通じて初めてトルコ会社法に触れます。私たちがゼロから作成する場合でも、相手方が送ってきたものをレビューする場合でも、目標は同じです。すなわち、トルコで執行可能であり、問題が生じたときにあなたを守る書面です。契約面の詳細については、商事契約法のサービスをご覧ください。
作成とレビュー
私たちが作成する際は、あなたの商業上の意図とトルコの強行規定を軸に、必要に応じて二言語または英語・トルコ語の形式で契約を組み立てます。あなたに送られてきた契約をレビューする際は、平易に指摘します。すなわち、問題のない点、危険な点、欠けている点、そしてトルコ法のもとで執行不能な点です。あなたは、レッドライン(修正履歴)に加えて、各論点の現実的な影響を説明する短いメモを受け取ります — 法律用語の壁ではありません。
準拠法と外国的要素の落とし穴
よくある高くつく誤りは、英国法や自国法を単に選べばそれですべて片づく、と思い込むことです。MÖHUK 第5718号 第24条のもとでは、真正な外国的要素をもつ契約の当事者は、原則として準拠法を選択できます。しかし、厳格な限界があります。
- 契約が純粋に国内的である場合(トルコ当事者2社、履行が完全にトルコ国内)、外国準拠法の選択は認められないことがあります。
- 一定の事項 — トルコ所在の不動産(lex rei sitae=物の所在地法の原則)、トルコ会社に関する会社法上の問題、および一部の消費者・雇用保護 — は、あなたが何を書こうとトルコ法によって規律されます。
- 外国判決または仲裁判断は、トルコ資産に及ぶためには、なおトルコで承認・執行されなければならず、これは固有の要件を伴う別個の裁判手続です(MÖHUK 第50条〜第59条)。
紛争解決条項
あなたの紛争がどこで判断されるかは、どの法が適用されるかと同じくらい重要です。私たちは、次の間で意図的に選択できるようお手伝いします。
- トルコの裁判所 — 相手方と資産がトルコにある場合に適切です。トルコの裁判所の判決はここで直接執行できます。
- 仲裁(例:イスタンブールのISTAC、ICC) — 仲裁判断はニューヨーク条約(トルコでは1992年以降発効)のもとで広く国際的に執行されるため、国境をまたぐ取引ではしばしば選好されます。
違約金条項 — そして商人の落とし穴
トルコ法は違約金条項(cezai şart)を重く扱います。TBKのもとでは、通常の当事者は、過大と考える違約金を減額するよう裁判所に求めることができます。外国企業はしばしばこれを安全網として頼りにしますが、その頼りは見当違いです。
解除権、通知期間、および債務不履行の効果もまた、あなたが慎重にそれを回避する取り決めをしない限り、トルコの初期設定(TBK 第179条〜第182条および契約法の規定)に従います。私たちは、あなたが有していると思っている保護が実際に得られる保護であることを確かめます。
適切なトルコの事業形態の選択:AŞ、Ltd、SPV、そして持株構造
契約や取引の前に、あなたが何を通じて事業を営むのか、という問いがあります。当初に適切な事業形態を選ぶことで、後の税負担、摩擦、再編コストを節約できます。主な会社形態は2つ、株式会社(AŞ)と有限会社(Ltd)です。
| 特徴 | 株式会社(Anonim Şirket / AŞ) | 有限会社(Limited Şirket / Ltd) |
|---|---|---|
| 典型的な用途 | 本格的な投資、複数/機関投資家の株主、将来の売却 | より小規模な事業、単独オーナーの子会社 |
| 株式譲渡の方式 | 裏書+交付(または書面による譲渡);譲渡の有効性に登記申請は不要 | 公証された譲渡契約および商業登記への登録 |
| 譲渡に株主総会の承認は必要か? | 不要(非公開のAŞ) | 必要 — 株主総会の承認が必須(TTK 第595条) |
| 投資家/円滑な撤退に適するか? | 適する — 機関投資家である買主が期待する事業形態 | あまり適さない — 譲渡がより遅く、より目につく |
| 種類株式 | 柔軟(異なる種類が可能) | より限定的 |
なぜこの違いがM&Aで重要なのか
AŞは本格的な投資の主力であり、投資家を迎え入れ、異なる種類株式を発行し、あるいは最終的に売却することを見込むなら自然な選択です。Ltdはより簡素で運営費用も安いのですが、その株式取引はより遅く、TTK 第595条に基づく株主総会承認の要件は、公証それ自体ではなく、Ltdの株式取引における実際のボトルネックや拒否権のポイントとなることがしばしばです。
持株会社とSPVの構造
買収やグループ構造の設計にあたり、私たちはしばしば特別目的会社(SPV) — 対象会社を保有し、責任を切り分け、買収資金を収容するために設立される、クリーンなトルコ会社 — を用います。持株レイヤー(トルコまたはオフショア)は、複数のトルコ投資を統合し、将来の撤退を簡素化し、租税条約が適用される場合には配当や資本の流れの効率を高めることができます。適切な形は、あなたのグループ、母国の法域、そして母国とトルコとの間の二重課税防止条約の有無によって変わります。
2027年12月31日の最低資本金の期限
すでにトルコの会社を保有している場合、無視できない現行の法定期限があり、多くの外国オーナーはこれを耳にしたことがありません。
トルコは会社の最低資本金を引き上げており、既存の会社は所定の期日までに新しい最低額まで増資しなければ、解散したものとして扱われるおそれがあります。
期限内に対応すれば、これは迅速で低コストの是正措置です — 増資決議、定款変更、そして登記申請です。私たちは、他の会社法上の整備と並行して増資を進めることができます。設立と資本の実務については、トルコでの会社設立をご覧ください。
株式譲渡と資産譲渡:買い方が重要である理由
トルコの事業を買収する際、最初の戦略的な分岐点は、それをどのように買うかです。2つのルートは、責任、税、契約、タイミングについてまったく異なる帰結をもたらします。
| 株式譲渡 | 資産譲渡 | |
|---|---|---|
| 買うもの | 会社の株式 — 事業体そのもの全体 | 選ばれた資産と負債のみ |
| 承継する負債 | 隠れた税務・労務・訴訟リスクを含め、すべて | あなたが選んだものだけ;未知の負債は残置される |
| 契約・許認可 | 会社に残る(支配権変更条項に注意) | 相手方の同意が必要な場合あり;許認可は移転しないことがある |
| 従業員 | 変わらず継続 | トルコ労働法上の保護とともに移転 |
| スピード/事務負担 | よりクリーンで迅速 | より重い — 資産ごとの移転と同意 |
| いつ用いるか | 対象会社がクリーンである、またはリスクが表明保証/補償でカバーされている場合 | リスクを切り分けたい、または資産を選り好みしたい場合 |
株式取得では、会社は変わらず存続し — 同じ契約、許認可、従業員、税務履歴 — 変わるのはその所有者だけです。これはクリーンで迅速ですが、あなたはすべてを承継します。だからこそ、株式譲渡ではデューデリジェンスとよく練られた表明保証・補償が非常に重要になるのです。
資産取得では、未知の負債を避けることができますが、事務負担はより重くなります。
株式譲渡では、あなたは会社の現在だけでなく過去も買うことになります。デューデリジェンスの役割は、その過去に何が含まれているかを正確に知ることです。

法務および財務のデューデリジェンス
デューデリジェンスは、信頼への賭けを、情報に基づく判断へと変える調査です。私たちは法務のワークストリームを担い、財務および税務のワークストリームを担う会計士・税務アドバイザーと緊密に連携しますので、抜け落ちが生じません。
法務デューデリジェンスが対象とするもの
- 会社関係 — 設立、株主名簿と資本構成表、株式の有効な権原、定款、過去の譲渡、オプション、株式への担保設定。
- 契約 — 主要な顧客・サプライヤー・融資契約、支配権変更条項、独占性、期間と解除、過重な義務。
- 不動産 — 登記所での権原、抵当権と付記、賃貸借、用途地域と利用。不動産が中心となる場合は、不動産チームを加えます。
- 雇用 — 従業員数、契約、退職金リスク、労働組合・労働協約の問題、未計上の債務。
- 訴訟と強制執行 — 係属中または予想される請求、強制執行手続、判決、保全処分。対象会社が債権を有する場合は、債権回収・強制執行チームが回収可能性を評価できます。
- 許認可、知的財産、コンプライアンス — 許認可と規制上の承認、登録商標/特許、個人情報保護(KVKK)、業種別コンプライアンス。
あなたが受け取る成果物
200ページの資料の山を受け取るのではありません。あなたが受け取るのは、日本語での指摘事項報告書です。これは、論点を重大度別(取引の障害、価格に影響、是正可能、軽微)に示し、それぞれが商業的に何を意味するかを伝え、各指摘を具体的な行動 — 撤退する、価格を調整する、特定の補償を求める、クロージング前の条件を要求する、またはクロージング後に是正する — へと翻訳します。

取引の価格設定:表明保証、アーンアウト、ロックドボックス対完了時精算
デューデリジェンスが済んだら、次の問いは、価格をどう設定し、どう守るかです。外国の買主は同じ2つの問いを発します。すなわち、問題に対して過大な支払いをしないためにどうすればよいか、そして最終的な金額は実際どのように計算されるのか、です。2つのメカニズムが主流です。
ロックドボックス対完了時精算
| 特徴 | ロックドボックス | 完了時精算 |
|---|---|---|
| 価格の確定方法 | 過去の「ロックドボックス」貸借対照表基準日で固定;クロージング後の調整なし | クロージング時に見積もり、その後、実際の計算書に照らしてクロージング後に調整 |
| 確実性 | 高い — 買主・売主が事前に金額を把握 | 低い — 最終金額はクロージング後に確定(時に争いあり) |
| 基準日間の保護 | 「リーケージ(価値流出)」防止の誓約により、クロージング前に価値が会社から出ることを防止 | クロージング時に実際の現預金/負債/運転資本を捕捉 |
| 適する場面 | 入札、クリーンな対象会社、確実性を望む売主 | 精緻さを望む買主、複雑または変動の大きい対象会社 |
表明保証、補償、W&I保険
株式譲渡契約(SPA)は、表明保証(対象会社についての言明で、真実でない場合に請求できるもの)、特定の補償(デューデリジェンスで指摘された既知の税務リスクなど、特定されたリスクに対する一対一のカバー)、そして価格メカニズムを通じてあなたを守ります。アーンアウト — 価格の一部を将来の業績に連動させて後払いにすること — は、売主である創業者の関与を維持しますが、クロージング後の争いを避けるために慎重な作成が必要です。
株主間契約とジョイントベンチャー
複数の当事者がトルコの会社を所有した瞬間から、共に過ごすための — そしていずれ袂を分かつための — ルールが必要になります。優れた株主間契約(SHA)は、健全な事業が仲違いによって麻痺するのを止めるものです。
堅牢なSHAが含むもの
- ガバナンス — 取締役会の構成、特別多数または全員一致の同意を要する留保事項、デッドロック(膠着)打開の仕組み。
- 譲渡の制限 — 先買権、タグ・アロング権とドラッグ・アロング権、ロックアップ、許容される譲渡。
- 経済条件 — 配当方針、出資義務、希薄化防止、将来の増資の取扱い。
- 保護 — 情報請求権、競業避止と勧誘禁止、秘密保持。
- 撤退 — プット/コール・オプション、売却時のドラッグ・アロング、買取価格の算式、そして債務不履行やデッドロック時の取扱い。
トルコ法の重ね合わせ
SHAはTBKに基づく私的な契約ですが、会社の定款と並んで存在し、その定款はトルコ商法典 第6102号(TTK)の強行規定によって規律されます。
ジョイントベンチャー
トルコのパートナーとのジョイントベンチャー — 法人化されたJV会社であれ、契約に基づくコンソーシアムであれ — についても同じ論理が当てはまり、加えて、出資、知的財産の帰属、ガバナンスのバランス、そして撤退への慎重な配慮が必要です。私たちは、支配・資金・撤退のすべてが蜜月の終わりの前に明確に定義されるよう、JVを設計します。
違約金条項が過大なら、トルコの裁判所が減額してくれる。
事業者については、そうはなりません。TBKは通常の当事者が過大な違約金の減額を裁判所に求めることを認めていますが、TTK 第22条は、違約金がその商事企業に関わる場合、商人(tacir)についてその保護を取り除きます。あなたの会社は商人ですから、違約金は原則として書かれたとおり効力を持ちます。だからこそ、署名の前に条項を適切にしておく必要があります。
外国投資家が投資するには、トルコのパートナーか当局の承認が要る。
いいえ。外国直接投資法 第4875号 第3条の内国民待遇の原則により、外国投資家は原則としてトルコの投資家とまったく同じように扱われます。100%保有が可能で、現地パートナーは不要、外国投資に対する一般化された審査もありません。一定の放送、航空、海運/カボタージュ、防衛関連の事業など、少数の規制業種に狭い例外があります。
どちらの会社もトルコの会社でなければ、トルコの企業結合規制は及ばない。
及ぶことがあります。当事者双方が外国の会社であっても、ローカル・ネクサス/効果理論のもとでトルコに十分な売上高または活動があれば、ルールは適用されます。届出を要する取引を承認前にクロージングすること(ガン・ジャンピング)は、競争法 第4054号第16条に基づく売上高連動の制裁金にさらされ、承認が得られるまで取引を法的に停止させます。
トルコの企業結合規制と競争法上の承認
より大規模な買収にとって、最も重要な規制上の関門は外国資本審査 — 通常の取引についてトルコにはありません — ではなく、トルコ競争庁(Rekabet Kurumu)が運用する競争法 第4054号に基づく企業結合規制です。
承認が必要となる場合
ある事業体に対する支配の恒久的な変更をもたらす取引は、当事者の売上高が競争庁の定める基準を超える場合、クロージング前に届け出て承認を得なければなりません。これらの基準は、トルコおよび全世界の売上高に基づきます。
手続の進め方
- 私たちは、あなたの取引が現行の基準と支配基準のもとで届出を要するかを評価します。
- 要する場合、私たちは競争庁への届出書を作成し提出します。
- 競争庁が審査します;単純な取引は通常、法定の審査期間内に承認されますが、複雑または重複のある取引は、詳細な(第2段階の)審査が開始されるとより長くかかることがあります。
- あなたは、承認の後(または事案に応じてスタンドスティル期間の満了後)にクロージングします。
私たちは、署名とクロージングが適切に順序づけられるよう、承認を株式譲渡契約の条件として組み込み、あなたのスケジュールが初日から現実的であるよう届出を管理します。より広範な2026年の改革については、2026年トルコ企業結合規制の基準変更に関するガイドをご覧ください。
資金の出入り:資本、外国為替、取締役
外国投資家との会話では、2つの実務的な懸念が中心を占めます。すなわち、利益と資本を国外へ戻せるのか、そして誰が実際に私のトルコ会社を拘束できるのか、です。いずれも率直な答えに値します。
資本の持ち込みと引き出し
IDE法は、純利益、配当、売却・清算による収益、そして資本の海外への自由な送金を保証しています。実務上の鍵は、資金が入ってくるときに投資を正しく書面化すること — 外国資本の流入を記録し、株式資本を登録すること — であり、そうすることで書類の裏付けが後日の本国送還を支えます。ずさんな流入時の書面化は、外国オーナーが数年後に資金を証明し本国送還するのに苦労する最も一般的な原因です。
誰が会社を拘束できるか — そして取締役の責任
トルコの会社を代表する権限は、その定款と決議で定められ、署名回覧書(imza sirküleri)を通じて公示されます。これは、誰がどのレベルで署名できるかを正確に示すものです。外国の買主は、いかなる署名に依拠する前にもこれを確認すべきです。
買収のスケジュール、費用、書面
外国のクライアントは、まず2つのことを尋ねます。すなわち、どれくらいの期間か、そしていくらか、です。取引ごとに異なりますが、ここに現実的なイメージを示します。すべての数値は、取引の規模と複雑さに応じて変わる目安の幅として扱い、あなたの取引の時点で現行の法定数値と公的費用を確認してください。
典型的なスケジュール
- ターム・シート/基本合意 — 数日から数週間。価格、ストラクチャー、独占交渉を定めます。
- デューデリジェンス — 対象会社の規模と記録の整理状況に応じて、通常3〜8週間。
- SPA、開示書、付随書面の交渉と作成 — 2〜6週間、デューデリジェンスと並行。
- 署名、その後の前提条件の充足(例:競争法上の承認、第三者の同意)。
- クロージング — 株式の移転、支払い、取締役会・登記の変更。
- クロージング後の統合 — 登記申請、届出、統合の手続。
クリーンな中小規模の取引であれば、ターム・シートからクロージングまでおおむね2〜4か月で進むことがあります;規制対象または競争法上の届出を要する取引はより長くかかることがあります。
あなたが遭遇する書面
- ターム・シート/意向表明書および秘密保持契約
- デューデリジェンス指摘事項報告書
- 表明保証・補償を含む株式(または資産)譲渡契約(SPA/APA)
- 開示書(ディスクロージャー・レター)
- 株主間契約(他者と並んで持分を取得する場合)
- 変更後の定款、取締役会・株主総会の決議
- クロージング成果物 — 更新された株主名簿、登記申請、署名回覧書
費用の目安
- 弁護士報酬 — 私たちは、範囲を把握したうえで、ワークストリームごと(契約、SHA、デューデリジェンス、M&A全体)に定額または上限付きの報酬をご提示しますので、青天井の請求に驚かされることはありません。
- 公的費用および第三者費用 — 公証、登記、翻訳・宣誓翻訳の費用、そして競争法上の届出費用は別途であり、取引によって異なります。
- 税 — 取引課税はストラクチャーによって異なります;私たちは、価格とストラクチャーが十分な情報のもとで決定されるよう、あなたが決断する前にこれらを指摘します。
トルコの会社を買収する:各段階で法律が定めていること
取引のスケジュールの多くは商業的なもので、案件ごとに異なります。一方で、いくつかの段階はトルコの法典の固定的な規則によって形づくられています。下の表はその両者を分けており、法律が期間や条件を定めていない箇所は、推測せずにその旨を記しています。
| 段階 | 法律が定めていること | 案件によって異なること |
|---|---|---|
| タームシート(term sheet)と秘密保持契約 | 法定の方式も期限もありません。価格、構造、独占交渉は当事者が契約で定めます。 | 当事者間の隔たりに応じて、数日から数週間。 |
| デューデリジェンス | 法定の期限はありません。AŞ では株主名簿が出発点です。会社に対しては、名簿に記載された者だけが株主とみなされます(TTK 第499条第4項)。 | 範囲と期間は、対象会社の規模と記録の整い方によります。 |
| 株式(持分)譲渡契約の締結 | AŞ: 法律または定款に別段の定めがない限り、記名株式は制限なく譲渡できます(TTK 第490条第1項)。Ltd: 譲渡契約は書面で行い、当事者の署名は公証人により認証されます(TTK 第595条第1項)。 | 表明保証、補償条項、停止条件、価格調整の仕組みは交渉で決まります。 |
| 競争法上の承認(届出が必要な取引の場合) | 競争委員会(Rekabet Kurulu)は、どの取引を届け出て承認を得る必要があるかを通達で公表します(法律第4054号 第7条)。届出後、委員会には15日間の予備審査があり、その終了時に取引を承認するか、最終審査に付します。最終審査中は取引は停止されます。委員会が期限内に回答も措置もしなかった場合、取引は届出から30日後に法的効力を生じます(第10条)。届出が必要な取引を承認なしにクロージングすると、合併の当事者(買収の場合は買収者)が売上高に基づく制裁金の対象となります(第16条)。一度も届け出られなかった取引は、委員会がそれを知った時点で職権により審査します(第11条)。 | 取引に届出が必要かどうかは、現在有効な基準によります。最終審査の期間は案件によります。 |
| 譲渡への承諾 | AŞ: 定款により、記名株式の譲渡を会社の承諾にかからせることができます(TTK 第492条)。非上場株式では、承諾が与えられるまで、株式の所有権と株式に付随する権利は譲渡人に残ります(第494条第1項)。会社が請求の受領から3か月以内に拒否しなかった場合、承諾は与えられたものとみなされます(第494条第3項)。Ltd: 定款に別段の定めがない限り株主総会の承認が必要で、譲渡はその承認により有効となります(第595条第2項)。定款で譲渡を全面的に禁止することもでき(第595条第4項)、総会が申請から3か月以内に拒否しなかった場合、承認は与えられたものとみなされます(第595条第7項)。 | 対象会社の定款にそのような制限があるか、そして議決権を誰が握っているか。 |
| クロージングと登記 | AŞ: 株式証書への裏書と交付による移転(第490条第2項)。会社は新所有者を株主名簿に記載しますが、適正な譲渡が証明されるまでは記載できません(第499条第1項・第2項)。Ltd: 取締役(経営者)が商業登記所に譲渡の登記を申請します(第598条第1項)。30日以内に申請がない場合、退出する社員は自らの氏名の抹消を商業登記所に申請できます(第598条第2項)。 | 支払いの仕組み、クロージング時の引渡書類、役員の変更は、譲渡契約で定めます。 |
トルコの子会社を合併する:商法典が定める手順
トルコに複数の会社を持つ外国のグループは、それらを統合したいと考えることがよくあります。商法典はこれを売買ではなく法定の合併として扱います。一方の会社が他方を吸収し、吸収された会社は消滅して商業登記から抹消され、その資産と負債は一括して吸収する会社に移ります(TTK 第136条)。株式譲渡と異なり、手順の大部分は商法典そのものが定めています。
| 手順 | 商法典の要件 |
|---|---|
| 1. 合併契約 | 書面で行い、合併する会社の経営機関が署名し、それぞれの株主総会が承認します(TTK 第145条)。必須記載事項は第146条に列挙されており、商号、株式交換比率、吸収される会社の行為が吸収する会社の計算で行われたものとみなされる日などが含まれます。 |
| 2. 中間貸借対照表 | 合併契約の日と貸借対照表の日の間に6か月を超える期間が経過した場合、または直近の貸借対照表の後に会社の財産に重要な変動があった場合に必要です(第144条第1項)。 |
| 3. 経営機関の報告書 | 各会社の経営機関が、合併の目的と結果、交換比率、従業員と債権者への影響を説明する報告書を作成します(第147条)。全社員が同意すれば、中小規模の会社は報告書を省略できます(第147条第4項)。 |
| 4. 閲覧期間 | 合併契約、報告書、直近3年分の財務諸表と年次報告書は、株主総会の決議前の30日間、本店と支店で閲覧できる状態にしなければなりません(第149条第1項)。全社員が同意すれば、中小規模の会社はこれを放棄できます(第149条第5項)。 |
| 5. 株主総会の承認 | 非上場の AŞ: 資本の過半数が出席していることを条件に、出席した議決権の4分の3(第151条第1項a号)。Ltd: 資本の少なくとも4分の3を代表する持分を有し、かつ全社員の議決権の4分の3(第151条第1項c号)。合併契約が社員への現金による退出補償金(ayrılma akçesi)を定める場合、吸収される会社が資本会社である場合、その条項は、同社に存在する議決権の90%の賛成による承認が必要です(第151条第5項)。 |
| 6. 登記 | 合併決議がなされ次第、経営機関は商業登記所に申請します(第152条第1項)。合併は登記により効力を生じ、その時点ですべての資産と負債が当然に移転します(第153条第1項)。競争保護法の規定は引き続き適用されます(第153条第3項)。決議はトルコ商業登記官報で公告されます(第154条)。 |
| 7. 債権者 | 会社は、官報で7日間隔の3回の公告と、自社サイトへの掲載によって債権者に通知します(第157条第2項)。合併が法的に有効となってから3か月以内に請求した債権者は、吸収する会社に担保の提供を求める権利があります(第157条第1項)。 |
| 8. 従業員 | 従業員が異議を述べない限り、雇用契約は一切の権利義務とともに吸収する会社に移ります。異議を述べた場合、その従業員の契約は法定の予告期間の満了時に終了します(第158条第4項、第178条の適用)。 |
完全子会社のための簡易な方法
吸収する資本会社が吸収される会社の議決権付き株式のすべてを保有している場合、または同一の株主が両社の議決権付き株式のすべてを保有している場合には、第155条第1項の簡易手続が適用されます。会社は合併報告書を作成する必要も閲覧権を与える必要もなく、合併契約を株主総会の承認にかけないこともできます(第156条第1項)。吸収する会社が議決権付き株式の90%以上を保有する場合も、報告書と総会承認を省略できますが、その条件は、少数株主に同等の株式と、その株式の真実の価値に等しい現金による選択肢が提示されること、および合併によって追加の払込義務その他の人的義務が生じないことです。この場合、閲覧権は登記申請の30日前までに与えなければなりません(第155条第2項、第156条第2項)。
組織変更と分割
Ltd から AŞ へ(またはその逆に)変わる組織変更は法的な形態の変更であり、変更後の会社は従前の会社の継続です(TTK 第180条、第181条)。分割は会社の資産の全部または一部を他の会社に配分するもので、登記により効力を生じます(第159条、第179条第4項)。それぞれの手続には固有の計画書、報告書、決議の要件があり、当事務所はお客様の構造に合わせて整理します。詳細は会社合併と会社分割の解説をご覧ください。再編の税務上の影響は、手順を確定する前に、お客様の税務顧問とともに検討します。
外国企業があらかじめ準備すべき書類
トルコの公証人、商業登記所、取引の相手方はトルコ語で業務を行い、あなたが誰であるか、誰があなたに代わって署名できるかについて、正式な証明を求めます。これらの書類を早めに整えることが、署名時の遅れを避ける最も確実な方法です。要件は取引や公証人によって異なるため、リストは案件ごとに当事務所が確認します。以下は通常必要となる項目です。
- 外国会社の会社書類:会社登記簿の最新の抄本(または設立証明書)と定款。
- 署名権限:取引を承認し署名者を指名する取締役会または株主の決議書と、署名者のパスポート。
- 委任状:トルコであなたに代わって署名する人のためのもの。外国での公証事務はトルコの領事が行うため(公証法第1512号 第191条)、委任状はトルコ領事館で署名できます。現地の公証人の前で署名する場合は、通常アポスティーユを付けます。トルコは1985年9月29日からハーグのアポスティーユ条約の締約国です。それ以外の場合は、公証行為に付された外国の権限ある機関の署名と印を、トルコ領事が認証します(公証法第195条。特別法の規定は留保されています)。権限は具体的に記載してください。たとえば、株式譲渡への署名、商業登記所での手続、銀行口座の開設です。詳細はトルコで使う委任状の解説をご覧ください。
- トルコ語の宣誓翻訳:外国語の書類の翻訳。公証人は付記によって翻訳を認証し、宣誓翻訳者を用いた場合、その付記には翻訳者の身元と住所が記されます(公証法第103条)。
- トルコの納税者番号:トルコの公証人の前で署名する各当事者に必要です。公証人が署名を認証する付記には、当事者の身元、住所、納税者番号を記載しなければならず(公証法第92条)、TTK 第595条第1項が署名の公証人認証を求める Ltd の持分について、外国の買主または売主は、予約の前にこの番号を取得しておく必要があります。
- 通訳:当事者がトルコ語を話さない場合は、公証役場に宣誓通訳人が同席しなければなりません(公証法第74条)。
- トルコ側からは、定款、株主名簿、株主総会と取締役会の議事録、署名回覧書(imza sirküleri)の提出をお願いします。
外国投資家がしがちな誤り — そして具体例
同じ避けられる誤りが、何度も繰り返し現れます。それらを事前に知っておくことが、保護の半分です。
繰り返される誤り
- 外国式の契約をそのまま署名すること。英国法やドイツ法向けに作成され、単に翻訳されただけの契約には、しばしばトルコ法のもとで執行不能な、または異なって解釈される条項が含まれています。
- 裁判所が厳しい違約金を削ってくれると思い込むこと。商人として、あなたの会社は通常、過大な違約金を減額してもらえません(TTK 第22条) — だからこそ、署名の前に条項を適切にしておかなければなりません。
- デューデリジェンスなしに株式を買うこと。株式譲渡では、あなたはあらゆる隠れた負債を承継します;「時間を節約する」ためにデューデリジェンスを省くことは、買主が売主の古い税務上の制裁金を支払う羽目になる道です。
- 企業結合規制を無視すること。届出を要する取引を承認なしにクロージングすることは、売上高連動の制裁金と取引の停止のリスクを招きます。
- SHAの代わりに握手ですませること。株主間契約なしにトルコのパートナーを信頼することは、デッドロックや仲違いのときにあなたを無力なままにします。
- 弱い紛争解決条項。トルコ資産に対して執行できない仲裁判断や判決は、無価値です。
- すでに保有している会社についての2027年12月31日の資本の期限を忘れること。
具体的なシナリオ
ドイツのメーカーが、創業者の関与を維持するために創業者に30%を残しつつ、トルコのサプライヤーの70%を約600万ユーロで取得したいと考えている場面を想像してください。
- ストラクチャー:私たちは、株式がクリーンに移動し将来の撤退が簡素になるよう、トルコのSPVをAŞとして通じて取得することを助言します。
- デューデリジェンス:私たちのレビューにより、支配権変更で終了する主要な供給契約と、長期勤続の従業員に対する未計上の退職金リスクが明らかになります。
- 取引条件:私たちは、買主のクロージング義務を、サプライヤーが支配権変更に同意することを条件とし、退職金リスクについて特定の補償と価格の減額を交渉します。
- 競争法:私たちは現行の基準を確認します;当事者のトルコでの売上高が届出を引き起こす場合、競争庁に届け出て、承認をクロージングの条件とします。
- 共に過ごすために:私たちは、ドイツの買主に留保事項の拒否権と、3年後に創業者の30%に対するコール・オプションを、明確な評価算式とともに与える株主間契約を作成します。
その結果、買主は公正でリスク調整された価格を支払い、適法にクロージングし、後日の完全な所有への明確な道筋を得ます。これらの保護のいずれもが、署名前に問題を見つけ出したことから生まれました — それこそが、あなたの側に会社法の助言者を置くことの全目的です。

Lexin Legalによるあなたの会社法業務の進め方
外国のクライアントは、トルコ法についての講義を望んでいるのではありません。全体を自分の手から引き受け、進めながら説明してくれる有能な相手を望んでいるのです。それが私たちの働き方です。
- 最初から最後まで、日本語の窓口で。1つのチームが、ストラクチャリング、契約、デューデリジェンス、交渉、各種申請、クロージングを担います。あなたは終始、日本語で私たちとやり取りします。法律業務そのものはトルコ語・英語で遂行され、必要に応じて宣誓翻訳者を追加費用で手配できます。
- 分かりやすい説明。すべての報告と提言は、ビジネスパーソンが理解できるように書かれ、ご希望があれば法的な理由づけもご提供します。
- 透明性のある定額報酬。私たちは業務範囲を定め、着手前にワークストリームごとに区分した定額または上限付きの報酬をご提示します。メーターを回し続けることはありません。
- 技術面だけでなく、商業的に。私たちは、リスクが現実的で争う価値があるとき、そしてそれが雑音であるときをお伝えしますので、交渉は重要な点に集中したままになります。
- 連携。私たちは、あなたの会計士、税務アドバイザー、母国の顧問弁護士と協働しますので、取引のトルコ側がより広い全体像に適合します。
金曜日までに1本の契約をレビューしてほしい場合でも、ターム・シートから統合まで買収全体を進めてほしい場合でも、私たちがここから引き受けます。案件の簡単なご説明を添えてお問い合わせください。明確な計画と定額のお見積りをもってご連絡いたします。
トルコの会社法実務の屋台骨です。会社、株式譲渡、合併、取締役の義務、株主総会を規律し、違約金条項に関する商人ルール、Ltdの株式譲渡に必要な株主総会の承認、そして2027年12月31日の最低資本金の経過措置もここに含まれます。また、法定合併の手順と、AŞ の株式および Ltd の持分の譲渡規則も定めています。法定の期限である2026年12月31日は、暫定第15条第3項に基づく通商省の通達(2026年10月17日付官報第33403号)により2027年12月31日まで延長されました。
外国投資家に対する内国民待遇と、純利益、配当、売却・清算による収益および資本の海外への自由な送金を定めています。
トルコの企業結合規制です。支配の恒久的な変更をもたらす取引は、売上高基準を超える場合、クロージング前に競争庁へ届け出て承認を得なければならず、承認なくクロージングすれば売上高連動の制裁金の対象となります。届出後、委員会には15日間の予備審査があります(第10条)。
公証事務を規律します。当事者の納税者番号を記載する署名認証の付記、トルコ語を話さない当事者のための宣誓通訳人、翻訳の認証、そしてトルコ領事を通じた外国での公証事務を定めています。
案件の進め方
範囲の確定と定額のお見積り
私たちはまず、取引、当事者、そしてあなたの目標を理解するための短い打ち合わせから始めます。1〜2日のうちに、明確な計画と、ワークストリームごとの定額または上限付きの報酬をお送りしますので、いかなる作業も始まる前に費用を把握いただけます。
ストラクチャーと戦略
私たちは、適切な事業形態(AŞ、Ltd、SPV、または持株会社)、適切なルート(株式譲渡または資産譲渡)、そして適切な準拠法・紛争解決の枠組みについて助言します — 何かが署名される前に、あなたの税務アドバイザーと連携しながら。
デューデリジェンス
あなたが買収する場合、私たちは法務調査を行い、財務・税務のチームを調整したうえで、あらゆる論点を重大度別に示し、それを具体的な行動へと変える日本語の指摘事項報告書をお届けします。
作成と交渉
私たちは、契約、SPA、株主間契約、付随書面を作成または修正し、あなたに代わって表明保証、補償、保護について交渉します — 各段階で、分かりやすい日本語でご報告しながら。
規制上の承認
取引が届出を要する場合、私たちは競争法上の基準を評価し、企業結合規制の届出書を作成・提出し、承認前にクロージングすることが決してないよう署名とクロージングの順序を整えます。
クロージング
私たちは、株式または資産の移転、支払いの仕組み、取締役会・株主総会の決議、そして登記申請を管理しますので、クロージングはクリーンで、書面化され、法的に完結します。
クロージング後と統合
私たちは、クロージング後の登記の更新、届出、会社法上の整備を取り扱い、あなたのトルコ事業に必要な統合の手続と継続的な会社法サポートのために引き続き対応できる体制を保ちます。
署名の前に:集めておくもの、確かめておくこと
以下は個別の取引についての助言に代わるものではありませんが、トルコの案件がその後どう動くかを決めるのは、まさにこれらの点です。いずれも署名の後より前のほうが、はるかに片づけやすいものばかりです。
トルコの会社法・M&Aに関するよくあるご質問
外国人はトルコの会社を100%保有できますか?
はい。外国直接投資法 第4875号(第3条)のもとでは、外国投資家はトルコの投資家と平等に扱われ、現地パートナーの要件なしにトルコの会社を最大100%保有できます。一定の放送、航空、防衛関連の事業など、少数の規制業種には狭い例外がありますが、通常の商工業投資は完全に開かれています。設立については、トルコでの会社設立のサービスをご覧ください:/services/company-formation/。
投資や取引をするのにトルコのパートナーは必要ですか?
いいえ。内国民待遇の原則により、あなたは単独で投資し、会社を設立し、買収することができます。現地パートナーは法的な要件ではなく商業上の選択です — そして、もしパートナーを迎える場合には、よく練られた株主間契約があなたを守るものとなります。
株式譲渡と資産譲渡の違いは何ですか?
株式譲渡では、あなたは会社そのものを買い、隠れた負債を含め、会社が所有し負うすべてを承継しますので、デューデリジェンスが不可欠になります。資産譲渡では、選んだ資産を買い、望まない負債を残置しますが、契約・許認可・従業員の移転はより事務的に複雑であり、TBK 第202条により譲受人が引き受けた事業債務について連帯責任を負うことがあります。私たちは、あなたのリスク許容度と税務ポジションに適したルートを助言します。
トルコの事業を買収する際、なぜデューデリジェンスがそれほど重要なのですか?
株式譲渡では、あなたが対象会社の過去のすべて — その税務履歴、訴訟、雇用に関する債務、契約上のコミットメント — を引き受けるからです。トルコの会計や登記は、制裁金や支配権変更のリスクを隠しつつ健全に見えることがあります。独立した、日本語でのご報告を伴うデューデリジェンスは、あなたが生み出したのではない問題に対して支払うことを避ける最良の保護策です。
取引にはいつトルコの競争法上の承認が必要になりますか?
ある当事者に事業への恒久的な支配を与える取引は、当事者の売上高が該当する基準を超える場合、クロージング前にトルコ競争庁の承認を得なければなりません。これらの基準は2026年初めに大幅に引き上げられたため、現在では届出に該当するミッドマーケットの取引は減っています — しかし、トルコで十分な活動があれば、トルコの会社でない2社の間の取引にもなお適用されることがあります。私たちは、重要な取引の当初に、効力を有する数値を確認します。
必要な承認なしに取引をクロージングするとどうなりますか?
届出を要する取引を事前の承認なしにクロージングすること(ガン・ジャンピング)は、競争法 第4054号第16条に基づく売上高連動の行政制裁金に当事者をさらし、承認が得られるまで取引を法的に停止させることがあります。だからこそ私たちは、届出該当性を早期に評価し、譲渡契約において競争法上の承認をクロージングの正式な条件とします。
私のトルコ会社はAŞとLtdのどちらにすべきですか?
AŞ(株式会社)は、その株式が譲渡それ自体の公証や登記申請なしにクリーンに移転し、複数の株主や将来の撤退に適するため、通常、投資やM&Aに選好されます。Ltdはより簡素で小規模な事業には安価ですが、その株式譲渡は公証され、株主総会の承認を得(TTK 第595条)、登記されなければなりません。私たちは、成長・投資家・撤退に関するあなたの計画に基づいて事業形態を推奨します — /services/company-formation/ をご覧ください。
トルコ会社の資本を増資する期限はありますか?
はい。TTKの暫定第15条のもとでは、既存のAŞおよびLtdの会社は、2027年12月31日までに資本を現行の法定最低額まで引き上げなければならず、さもなければ解散したものとして扱われ商業登記から抹消されるおそれがあります。商業省は延長を認めることがありますが、それに頼るべきではありません。すでにトルコの法人を保有している場合は、数値を確認し、余裕をもって増資を申請してください。
トルコの契約を英国法に準拠させることはできますか?
契約が真正な外国的要素をもつ場合、MÖHUK 第5718号(第24条)のもとで、多くの場合可能です。しかし、一定の事項 — トルコの不動産、トルコ会社に関する会社法上の問題、および一定の消費者・雇用保護 — は、いずれにせよトルコ法によって規律され、いかなる外国判決も、トルコ資産に及ぶためにはなおトルコで承認されなければなりません。私たちは、これらの現実に即して準拠法条項と紛争解決条項を設計します。
違約金条項が高すぎる場合、トルコの裁判所は減額しますか?
事業者については、通常は減額しません。TBKは通常の当事者が過大な違約金の減額を裁判所に求めることを認めていますが、TTK 第22条は、違約金がその商事企業に関わる場合、商人(tacir)についてその保護を取り除きます。あなたの会社は商人であるため、違約金は原則として書かれたとおり効力を持ちます — だからこそ、署名する前に条項を正しく交渉しておかなければならないのです。
トルコの裁判所か仲裁か — どちらを選ぶべきですか?
資産と相手方がどこにあるかによります。相手方がトルコにいる場合、トルコの裁判所は直接執行可能な判決を与えますが、仲裁(例えばイスタンブールのISTACやICCを通じたもの)は、仲裁判断がニューヨーク条約のもとで広く執行されるため、国境をまたぐ取引ではしばしば選好されます。私たちは、あなたが実際に執行する必要がある場所に条項を合わせます。
株主間契約とは何ですか、本当に必要ですか?
株主間契約は、共同所有者間のガバナンス、譲渡、資金調達、デッドロック、撤退に関するルールを定めます。誰かと所有を共有するなら、必要です — それがなければ、仲違いは会社を麻痺させ、あなたには弱い初期設定の保護しか残りません。私たちはまた、主要な条項が会社の定款に反映され、単なる株主間の約束ではなく真に執行可能となるようにします。
ロックドボックスと完了時精算の違いは何ですか?
いずれも価格を確定する方法です。ロックドボックスでは、価格は過去の貸借対照表基準日に照らして設定され、クロージング後の調整はなく、リーケージ防止の誓約によって保護されます — 事前に確実性を与えます。完了時精算では、価格はクロージング時に見積もられ、その後、実際の現預金・負債・運転資本に照らして調整されます — クロージング後の争いの可能性という代償を伴いつつ、精緻さを与えます。私たちは、あなたの取引に適する方を助言し、それに応じて仕組みを作成します。
外国投資家は利益と資本をトルコから国外へ戻せますか?
はい — IDE法は、利益、配当、そして売却・清算による収益の海外への自由な送金を保証しています。実務上の鍵は、資本が入ってくるときに投資を正しく書面化し、書類の裏付けが後日の本国送還を支えるようにすることです。私たちは初日から銀行、登記所、会計士を調整しますので、あなたが必要とするときに資金を引き出す根拠がすでに存在します。
トルコでの典型的な買収にはどれくらいの期間がかかりますか?
目安の幅として、クリーンな中小規模の取引は、ターム・シートからクロージングまでおおむね2〜4か月で進むことが多く、デューデリジェンスには3〜8週間かかります。競争法上の承認、規制上の承認、または第三者の同意を要する取引はより長くかかります。私たちは、対象会社を理解したうえで、現実的なスケジュールをお示しします。
会社法・M&A業務の報酬はどのように請求されますか?
私たちは、範囲を把握したうえで、ワークストリームごと — 契約レビュー、株主間契約、デューデリジェンス、または買収全体 — に定額または上限付きの報酬をご提示します。公証、登記、翻訳、そして競争法上の届出費用などの公的費用は別途であり、取引によって異なりますが、驚きがないよう事前に指摘します。
トルコの会社が署名するよう送ってきた契約をレビューしてもらえますか?
はい — これは私たちに最も多く寄せられるご依頼の1つです。私たちは契約を修正し、トルコ法のもとで問題のない点、危険な点、欠けている点を分かりやすくご説明し、各論点の現実的な影響をお伝えします。あなたは明確なレッドラインと短いメモを受け取り、自信をもって署名するか、重要な点で反論することができます。商事契約法のサービスもあわせてご覧ください:/services/commercial-contract-law/。
トルコ競争庁は、届出のあった取引の審査にどれくらいかかりますか?
法律は、取引の届出日から15日間の予備審査を定めています。その終了時に競争委員会は取引を承認するか、最終審査に付し、後者の場合、取引は停止され、最終決定の前に実行できません(法律第4054号 第10条)。委員会が期限内に回答も措置もしなかった場合、取引は届出から30日後に法的効力を生じます。最終審査にどれだけかかるかは案件によります。また、取引そのものに届出が必要かどうかは現在有効な基準によるため、クロージング日を決める前に当事務所が両方を確認します。
トルコの有限会社(Ltd)の持分譲渡には、他の社員の承認が必要ですか?
定款に別段の定めがない限り、必要です。TTK 第595条により、譲渡契約は書面で行い、当事者の署名は公証人により認証されます。また、定款に別段の定めがない限り株主総会の承認が必要で、譲渡はその承認により有効となります。定款により譲渡が全面的に禁止されることもあり、その場合も、社員は正当な理由による会社からの退出権を保持します。総会が申請から3か月以内に拒否しなかった場合、承認は与えられたものとみなされます。譲渡後は、取締役(経営者)が商業登記所にその登記を申請します。
トルコの株式会社(AŞ)の株式を買う場合、どのような手続が必要ですか?
法律または定款に別段の定めがない限り、記名株式は制限なく譲渡でき、譲渡は株式証書に裏書し買主に交付することで行います(TTK 第490条)。定款は譲渡を会社の承諾にかからせることができます(第492条)。非上場株式では、承諾が与えられるまで所有権は売主に残り、会社が3か月以内に拒否しなかった場合、承諾は与えられたものとみなされます(第494条)。払込みが完了していない記名株式は、原則として会社の承諾がなければ譲渡できません(第491条第1項)。会社に対しては株主名簿に記載された者だけが株主とみなされるため(第499条第4項)、新所有者を名簿に記載する必要があります。
トルコにある2つの子会社を1つに合併できますか?
できます。法定の合併では、一方の会社が他方を吸収し、吸収された会社は消滅して商業登記から抹消され、その資産と負債は一括して吸収する会社に移ります(TTK 第136条)。合併は登記により効力を生じます(第153条)。手続は商法典が定めており、書面の合併契約、経営機関の報告書、株主総会決議前30日間の閲覧期間、4分の3の多数、債権者への通知からなります。親会社が吸収される子会社の議決権付き株式をすべて保有している場合には、報告書、閲覧権、総会承認が不要となる簡易手続が適用されます(第155条、第156条)。税務上の影響は、税務顧問とともに別途計画する必要があります。
トルコの会社が合併すると、債権者と従業員はどうなりますか?
合併する会社の債権者には、商業登記官報での7日間隔の3回の公告と、各社のウェブサイトへの掲載によって通知され、合併が法的に有効となってから3か月以内に請求した債権者は、吸収する会社に担保の提供を求める権利があります(TTK 第157条)。雇用契約は、従業員が異議を述べない限り、一切の権利義務とともに吸収する会社に移ります。異議を述べた場合、契約は法定の予告期間の満了時に終了します(第158条第4項、第178条の適用)。
外国で署名した委任状は、トルコで使えますか?
方式の要件を満たしていれば使えます。外国での公証事務はトルコの領事が行うため(公証法第1512号 第191条)、トルコ領事館で署名できます。現地の公証人の前で署名した委任状は、通常アポスティーユを付けます。トルコは1985年9月29日からハーグのアポスティーユ条約の締約国だからです。それ以外の場合は、トルコ領事が外国の機関の署名と印を認証します(第195条)。外国語の書類は通常、トルコ語にも翻訳され、公証人が付記によって翻訳を認証します(第103条)。権限は、株式譲渡への署名や商業登記所での手続など、具体的に記載してください。
トルコの公証人の前で署名するには、納税者番号と通訳が必要ですか?
公証人が署名を認証する付記には、署名者の身元、住所、納税者番号を記載しなければならないため(公証法第1512号 第92条)、外国の当事者は予約の前にトルコの納税者番号を取得しておく必要があります。当事者がトルコ語を話さない場合は、宣誓通訳人が同席しなければなりません(第74条)。これは、TTK 第595条第1項が当事者の署名の公証人認証を求める Ltd の持分譲渡で、実務上とくに重要です。
実務ガイド・詳細な法的解説
この分野におけるトルコ法の判例解説および実務ガイドをご確認ください: